特定商取引法に関する表記
通信販売では、販売者情報や返品条件などを分かりやすく掲載する必要があります。
本文
「特商法表記」に何を書くのか
通信販売では、商品代金だけでなく送料など購入者が負担する金額、支払方法と時期、引渡時期、返品の条件、事業者の名称・住所・電話番号などを分かるように表示します。項目名だけ並べて中身を空欄にせず、実際の販売条件を記載します。
表示すべき内容や例外は販売形態によって異なります。作成時には消費者庁の通信販売広告の解説で確認してください（2026年9月確認）。
商品や注文方法で変わる箇所
- 送料地域・重量・購入額による違いと追加費用を確かめる。
- 納期在庫品、予約品、受注生産品で引渡時期を分ける。
- 支払い前払い・後払いの別、支払期限、決済手段を示す。
- 返品可否、受付期間、返送料の負担、連絡先を明確にする。
返品条件は「ご相談ください」で済ませない
返品できるかどうかは購入判断に直結します。「ケースによる」だけでは、購入者が条件を判断できません。商品に問題があった場合と、購入者都合の場合を分け、期間、連絡方法、送料負担を明記します。
返品特約は商品ページや最終確認画面との整合も重要です。詳しくは消費者庁の通信販売広告Q&Aを参照してください（2026年9月確認）。
公開前・改善時に確認すること
| 確認項目 | 実務で見るポイント |
|---|---|
| 表示項目 | 販売価格、送料、支払方法、引渡時期、返品条件、販売者情報を確認する。 |
| 商品差 | 予約、受注生産、ギフト、食品など条件が違う商品は個別に説明する。 |
| 更新 | 住所、連絡先、返品条件、送料変更時に古い表記を残さない。 |
購入手続きでもう一度確認する
例えば予約品だけ発送まで3週間かかるなら、特商法表記の共通説明だけでなく、当該商品ページと注文確定前にもその時期を確認できるようにします。送料が地域別なら、合計額がいつ分かるかも試し注文で確かめます。
住所や電話番号、送料、決済手段を変更した際は、特商法表記と買い物ガイド、注文メールを同時に点検します。
購入者の目で確認する
スマートフォンで商品ページから特商法表記へ進み、販売者、総額、発送、返品について数タップで答えを見つけられるか試します。専門的な判断が必要な商品や販売方法では、公式資料に加えて専門家へ確認してください。
| 見る場所 | 確認すること |
|---|---|
| 商品ページ | その商品固有の納期・返品条件が分かるか。 |
| 注文確定前 | 送料を含む総額と引渡時期を確認できるか。 |
| 表記ページ | 事業者情報と共通の取引条件が正確か。 |